入国管理局申請取次業務

労働力の確保に外国人エンジニア・外国人労働者の採用をお考えのみなさまへ

近年の新卒採用難、労働者の高齢化により、外国人材の採用が増えていることをご存知でしょうか。

例えば、製造現場では設計技師、機械オペレーター、生産・品質管理者などが入国しています。

数年前まではIT技術者など一部の分野に限られていた採用が、どんどん広がっている印象です。

ではどのような人材であれば受け入れ可能か整理してみましょう。

単純労働は一部解禁。ほとんどは専門的知識を有したものに限られる。

2019年4月から外国人材の一部単純労働が解禁されました。

在留資格「特定技能1号」「特定技能2号」の設置です。

ただし、この在留資格は今後5年間で受け入れる人数の上限が設定され、しかも該当する14職種に限って採用が可能ということでまだ浸透していません。

ほとんどの外国人は「技術・人文知識・国際業務」という在留資格を取得することになります。

この「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を取得するためにはどのような要件が必要なのでしょうか。

「技術・人文知識・国際業務」の在留資格とは

法務省のHPによりますと、この在留資格は「本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学,工学その他の自然科学の分野若しくは法律学,経済学,社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動」とされています。

つまり、「技術」は「理学,工学その他の自然科学の分野」、「人文知識」は「法律学,経済学,社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識」、「国際業務」は「外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動」に分かれています。

これだけではわかりにくいですので、具体例を挙げます。

「技術・人文知識・国際業務」に該当する在留資格保有者の例

・設計者

・プログラマー

・機械エンジニア

・生産、品質管理業務者

・新規製品開発業務従事者

・通訳・翻訳者

技術、人文知識、国際業務はもともとは一つの在留資格ではなく、それぞれバラバラでしたが、相互に関連のある業務も多く、2015年に統合されておような形になりました。

例に挙げたのはごくわずかで、これ以外の業務で専門的な知識を要する業務であればそれを説明することにより在留資格が認められます。

専門知識を証明するためには学歴が重要

「技術・人文知識・国際業務」に該当するためには専門的な知識を有していることを示すことが重要となるわけですが、この知識を有していることの証明方法の一つに学歴があります。

学歴としては、以下の内容が必要です。

・日本又は海外の大学又は短期大学

・日本の専門学校を卒業し専門士に認定されたもの

海外の専門学校を卒業した方でも大丈夫という記載がされた某行政書士のHPを見たことがありますが、専門学校については「本邦の」という記載がされていますので、認められません。

採用者の学歴が該当するかどうかわからない場合には、出入国在留管理局に相談すると、出入国在留管理局で登録された教育機関か否かを確認してもらえます。

また、例えば経営を学んだ者に工学の業務に従事させることはできません。その道の専門的知識を有しているとはとらえられないからです。

卒業した学部、学んだ科目と従事させたい業務の整合性にも気を付ける必要があります。

JIBAI行政書士事務所なら採用前から選抜、申請までをフルサポートいたします。

行政書士事務所の多くは、採用後にいざ出入国在留管理局に書類を作成という段階で受任となることが多いと思いますが、弊所では「今後こんな人を採用したいと思っているけど、どうしよう」

という場面からお手伝いさせていただきます。

御社の設備、業務内容の確認を行い、その業務に合致しそうな候補者の選抜のお手伝い、書類作成から申請までをフルサポートいたします。

外国人を採用したいけど、誰に頼っていいかわからない…という場合にも許可を得た職業紹介事業者を紹介させていただきますのでご安心下さい。

 

投稿日:2018年5月25日 更新日:

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