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被害者請求での後遺障害申請

後遺障害申請の2つの方法「事前認定」と「被害者請求」

後遺障害認定申請には保険会社に任せる「事前認定」と本人で申請を行ったり、行政書士に任せる「被害者請求」の2種類があります。 「事前認定」は保険会社に任せますが、「被害者請求」は資料集めなどを自身で行うので手間がかかります。

「事前認定」が便利そうに思えるかもしれません。しかし、後遺障害は認定される確率が低いのが特徴です。認定されるためには、後遺障害診断書の内容以外にも補足的な資料の提出が重要で、「被害者請求」はそれら資料を集めることができる点で優れています。

実は「事前認定」も「被害者請求」も同じだという弁護士もいます。 また「事前認定」でも後遺障害等級に認定されることはあります。確かに、欠損障害など「目に見えやすい後遺症」に関しては「事前認定」も「被害者請求」も結果は同じかもしれません。 しかし、今までの経験上、特にむち打ちの痛みなど「目に見えにくい後遺症」に関して、後遺障害診断書以外に取り付けた資料を基に「被害者請求」したことで後遺障害認定を受けた事例も多く、JIBAI行政書士事務所では「被害者請求」による後遺障害申請をお勧めしています。それぞれの特徴を捉えて、自身の後遺障害に合った請求を行うことが重要です。

「事前認定」「被害者請求」それぞれの特徴

「被害者請求」と「事前認定」のそれぞれにメリットとデメリットがあります。

事前認定 被害者請求
メリット ・手間がかからない
・費用が掛からない
・申請内容に透明性が出る
・後遺障害の認定に必要な書類を自身でそろえることができる
・後遺障害認定後、直ちに自賠責保険分の補償を受け取れる
デメリット ・申請書類の内容がわからないまま審査が進んでしまうことが多い
・必要な検査がされないまま審査されていることがある
・「非該当」になったとき、異議申立ての仕方を教えてもらえない
・後遺障害等級認定後も示談をしないと何も補償を得られない
・自身で申請をしようとしてもノウハウがないのでどうしてよいかわからない

被害者請求の問題点としては、やはり自身で行うことが難しいことがあげられます。 そんな時には、ご自身やご家族の自動者保険を調べてみてください。弁護士費用等特約や法律相談特約が付帯されていれば、行政書士の費用も支払われる場合が多くあります。また、賃貸住宅の火災保険に付帯の弁護士特約が利用可能な場合もあります。しかも翌年の保険等級に影響はありません。 事前に保険会社の了承が必要ですが、行政書士にも利用可能とされている保険会社がほとんどです。弁護士と行政書士の費用も可能なので「後遺障害を行政書士。示談交渉を弁護士」と使い分けている方も多くいます。

point

行政書士の費用はご自身やご家族の自動車保険で賄われる可能性があります。依頼される前に、ぜひ自動車保険の内容をご確認下さい。 弁護士費用等特約や法律相談等特約という名目が記載されていれば、保険会社にご確認を。

「事前認定」から「被害者請求」への変更方法。 異議申立ては「被害者請求」で。

後遺障害申請を「事前認定」で行ったものの、後遺障害非該当の結果や、満足いく結果が出なかった場合、「異議申立て申請」を検討する方が多いと思います。ここでいう「異議申立て」とは、再申請のことです。

後遺障害の申請は、症状固定から3年以内であれば何度でも申請が可能です。こんな時はぜひ「被害者請求」をご検討ください。前述のとおり、「事前認定」だと申請内容が不透明で、十分な資料がそろわずに申請されている可能性が高いものです。 そこで、異議申立て申請では「被害者請求」を選択し、十分の資料をそろえて申請をされてはいかがでしょうか。 申請方法の変更は非常に簡単で、相手方保険会社に「被害者請求で異議申立てします」と伝えるだけ。 ただし、一度被害者請求を行うと、事前認定(任意一括払い)には戻れません。この点にはご留意ください。

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