058-374-8612

営業時間 9:00〜18:00

OPEN

取り扱い業務

技能実習・監理団体・事業協同組合業務

技能実習のための監理団体を設立するためには、事業協同組合を設立することが主流となっています。
弊所では、事業協同組合の設立、監理団体の許可申請、技能実習生受入開始にあたっての技能実習計画の申請補助 、外部監査人就任など技能実習に関する業務をサポートしています。

技能実習・監理団体・事業協同組合業務

専門行政書士に事業協同組合・監理団体設立を依頼するメリット

1 技能実習生の受入時期を逆算して、計画的な設立ができる

監理団体の設立には数多くのハードルを乗り越える必要があります。通常半年から1年程度での設立を計画していたものの、最終的に2年を要したなどという話もよく耳にします。

弊所では設立の支援を行うとともに、送出し機関の選定時期や面接時期など実際に監理団体をい設立してからの動きについての支援も含め、可能な限り依頼者さまの計画に沿うように トータルサポートを行っております。

技能実習生の受入時期を逆算して、計画的な設立ができる

2 各県中央会との緊密な連携により、的確な事業計画を提案します

弊所では岐阜県、愛知県、経済産業局所管案件を中心に事業協同組合設立実績があり、各県担当者との事務連絡も緊密に行っております。

不慣れな事業協同組合の設立にあたっては、何度も担当者を尋ねなければいけないのが常ですが、その部分も一切を弊所で請け負い、速やかな事業計画の提案を行います。

各県中央会との緊密な連携により、的確な事業計画を提案します

3 技能実習生受入開始後も監理団体の状況を把握したうえで的確な支援ができる

事業協同組合を設立した後も難題が立ちはだかっています。 事業協同組合を技能実習生監理団体として許可を受けるための監理団体許可申請、また、その後の技能実習生受入に係る、技能実習計画申請の補助など、技能実習生の受入開始後についてもサポートを行います。

技能実習生受入開始後も監理団体の状況を把握したうえで的確な支援ができる

お問い合わせ

交通事故・外国人に関する申請のことなら
お任せください。
お気軽にお問い合わせ・ご相談ください。