技能実習・監理団体・事業協同組合業務

技能実習・監理団体・事業協同組合業務

１　監理団体の設立から技能実習監理業務の開始、事業協同組合の各種手続きに対応

　　弊所は事業協同組合の設立のための事業計画策定、各県の中央会への事前相談、設立後の定款変更、事業報告など各種手続き、監理団体設立のための技能実習機構への申請など、事業協同組合に関する手続きをサポートしています。

　　

２　ＪＩＢＡＩ行政書士事務所に依頼するメリット

（１）現在までに複数の事業協同組合設立実績

　　弊所は岐阜県、愛知県の認可を受けた事業協同組合の設立を支援してまいりました。

　　なかには、現在までに技能実習生を300人以上監理するまでに事業を拡大された事業協同組合もあり、事業協同組合の各種手続きを依頼いただくことが可能です。

（２）技能実習制度に精通

　　弊所は技能実習制度における外部監査人業務、入管申請取次業務、技能実習機構への書類作成および申請業務も行っております。

　　事業協同組合設立後、どのようにして外国人技能実習生の監理団体になるのかわからない方でも、しっかりとサポートさせていただきます。

（３）特定技能外国人制度に精通

　　技能実習修了後の特定技能外国人制度利用にも精通しておりますので、登録支援機関の登録申請や申請人の入管申請にも対応可能です。