2月末に育成就労運用要領が発表され、4月15日からは育成就労監理団体許可申請が始まります。
育成就労制度では、受け入れ企業における実習指導員、生活指導員も講習受講が必須になるとのことで、その準備に着手された方も多いのではないでしょうか。
弊所では監理団体向けに外部監査人業務を受任しており、3か月に1回の外部監査。1年以内に1回の同行監査を実施しております。
育成就労制度では「指定外部役員」が選任できないこととなります。
「指定外部役員」は技能実習制度において、監理団体の役員のうち、技能実習生を受け入れていないものについては、指定外部役員として、監理団体の監査を行うことが可能でした。
しかしながらその中立性に疑問が残るとして、育成就労制度では廃止されます。
また、育成就労における外部役員は行政書士等国家資格を有するものである必要があります。
弊社では現行制度でも外部監査人としての実績がありますので、お気軽にご相談ください。
外部監査人費用 外部監査1回につき金22,000円~