昨年4月に在留カード発行の際に必要となる収入印紙代が4,000円から6,000円（永住で8,000円から10,000円）に引上げされました。
そしてこのたび、2026年度中にさらに在留カード発行のための手数料値上げが決定し、3年で6万円程度、1年の在留資格で3万円程度の発行手数料となることとなりました。
この原因として、外国人の在留管理に関する人件費、システムの維持等に相当な費用を要していることを理由として挙げられていますが、現在5倍以上、場合によっては10倍以上となる発行手数料の値上げは必要以上に外国人の日本離れを引き起こしかねません。
誰が在留カード発行手数料を負担するのか
現在日本に在留する外国人は、結婚されたり、永住などの身分による在留資格の方と、技能実習、特定技能など就労系の在留資格の方がいます。
技能実習、特定技能などの在留資格で就労する方々の多くは、在留カード発行手数料を会社が負担しています。
1社で10人、20人と雇用しなければ、人員を確保できない企業も多く、そうした企業は今後相当な負担増を覚悟しなければなりません。
特に、地方の中小・零細企業は都市への外国人の流出も多く、この手数料を本人負担としようものなら、さらなる流出につながるでしょう。
人手不足倒産がさらに加速する気がしてなりません。